第1条

1.  社会福祉法人愛育会(以下「法人」という。)では、利用者又は他の利用者等の生命又は、身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。

2.  法人では身体拘束防止に関し、次の方針を定め、常に部内に周知徹底させ、身体拘束廃止を目指す。

( 1 )身体拘束を必要としない状態の実現を目指し、部内が一丸となって身体拘束防止に取り組む

( 2 )利用者の人権を尊重し、すべての職員が身体拘束防止に関して共通の認識と行動を持つように務める。

( 3 )事故が起きない環境を整備し、柔軟な支援体制を確保する。

( 4 )常に代替え的な方法を考え、やむを得ず身体拘束を行う場合は、極めて限定的に行う。

〇検討会の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇身体拘束等その適正化について　　　　　　　　　　　

〇協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第4条

1. 　利用者が前条における要件をすべて満たしていることと判断した場合は、停滞することなく職員に対し次の内容を指示する。

( 1 )利用者又は家族へ連絡し、身体拘束に関する説明書に基づいて利用者又は家族に対し詳細な説明を行う。

( 2 )利用者又は家族の了解を得た上で利用者に対して身体拘束その他行動制限が行われる場合は、利用者の様態、時間及び心身の状況を記録する。

( 3 )身体拘束その他行動制限が行われている場合は、解除することを目標に委員会において、一緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録に基づき継続的な検討会を行う。

( 4 )この指針は、利用者又は家族等に身体拘束廃止への理解と協力を得るため、ホームページに掲載を行い、積極的な閲覧の推進に努める。積極的な閲覧の推進に努める。

第3条

1. 第1条第2項第4号の規程により利用者の身体拘束を行う必要性が生じた場合、検討会では、次の内容に基づき協議する。

( 1 )利用者又は他の利用者等の生命及び身体が危機にさらされる可能性が著しく高いこと。

( 2 )身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする方法がないこと。

( 3 )身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

附則　　本指針は令和4年4月1日より施行する。

第2条

1. 前条に基づき利用者に対して適切な判断と具体的な対応を図るため、虐待防止・権利擁護委員会の部内に身体拘束等の適正化のための検討会(以下「検討会」という。)を置く。

2. 検討会は、定期的に開催し、利用者に対する身体拘束廃止及び緊急やむを得ない場合の身体拘束の必要性について検討・協議し決定する。

3. 検討会は、虐待防止・権利擁護委員会の組織で構成され、委員長が責任者となる。

4. 職員に対し身体拘束廃止に関する研修指導を適宜に行う。

   身体拘束・行動制限等の適正化のための指針