1.法人の基本理念に基づき、利用者の尊厳に配慮した質の高いサービスの提供に努めます。
(1)利用者の立場に立った支援を提供とするとともに、就労や社会参加に対して意欲や目標を持ち積極的に参加できるように支援を行います。
(2)利用者の個々の能力に応じて、ぞれぞれがなお一層意欲的になるよう、また、目標が実現できるような作業の種類や日中プログラムを編成し、多彩な支援を行います。
(3)就職した利用者の生活面等にも細い配慮を行い、職場への定着の支援を行います。
2.利用者の人権尊重と虐待防止、権利擁護に努め、安心・安全なサービスの提供を図ります。
(1)作業活動はもちろんのこと、安全教育を行い、通勤途上の事故防止に努めます。
(2)リスクマネジメント委員会や権利擁護委員会を活用して、リスクの軽減や早期問題解決に努めます。
(3)新型コロナウイルス感染症については、引き続き緊張感をもって対応していきます。
3.地域交流の促進と地域に愛され地域に貢献できる事業所を目指し、相互理解を図ります。
(1)各種団体との交流を通して、社会の一員としての社会的役割を果たすために、地域活動への参加を推奨します。
(2)積極的に就業体験を受け入れ、相互理解に努めます。
(3)積極的にボランティアを受け入れ、地域交流を図ります。
4.中期計画に沿った事業運営に努め、目標達成を目指すとともに、地域ニーズの把握に努め、就労の場を提供し、充実した地域生活を継続して送れるよう支援に努めます。
(1)就労継続支援B型においては、作業の幅を広げ就労意欲や工賃向上が図れるように支援を行います。
(2)就労移行支援においては、ハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、企業での実習に積極的に取り組み、利用者の就職を支援します。
(3)就労定着支援においては、職場や関係機関と連携をとりながら利用者の職場への定着を支援します。
(4)家庭と連携を図り、充実した地域生活が送れるよう支援に努めます。
(5)令和4年度の地域生活総合支援センターとの統合に向け、必要な準備を進めます。
5.積極的な情報開示を行うとともに、提供するサービスの見直し・評価や職員の資質の向上に努めます。
(1)ホームページを活用し、積極的な情報開示に努めます。
(2)提供するサービスを常に確認、評価、見直しを行い、より質の高いサービスを目指します。
(3)職員の希望を取り入れた施設内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上に努めます。
6.南海トラフ巨大地震等の防災対策の充実を図るとともに、防犯対策の充実を図り、利用者の安全確保に努めます。
(1)県及び市町村関係機関、また非常災害時相互応援協定締結施設等の連携により地震、津波等の避難訓練の実施や防災対策の充実に努めるとともに、不審者等侵入対応マニュアル等により、防犯対策にも努めます。
(2)企業実習中や送迎時の対応についても、マニュアルに沿って利用者の安全確保に努めます。
(3)法人内外と協力し、福祉避難所の開設・運営に関する情報の収集や準備に努めます。
7.働き方改革に対応した法人の諸制度の見直しに従い、職員にとって、一層働きやすく、やりがいを感じられる職場となるよう努めます。また、法令遵守(コンプライアンス)の一層の徹底を図ります。